マッチング事例

東の食を食べてほしい人がいる。東の食を食べたい人がいる。

東北3県の地銀6行と提携 ~100億の経済効果創出目指す

2011年12月2日

震災後初、東北3県の地銀6行と民間団体が連携して復興支援開始
東日本の食の復興を目指す「東の食の会」が福島・宮城・岩手の6地銀と提携
マッチング事業を推進し、5年間で100億円の経済効果の創出を目指す

 
 
 
東の食の会は、2011年11月30日(水)に、福島県、宮城県、岩手県の地方銀行6行と業務提携契約を締結いたしました。6行の地方銀行が連携して復興支援をするのは、震災後初です。
 

 
 東の食の会は、東日本の食をテーマに、復興を目指す生産者(被災、風評被害を受けた東日本地域の農業、漁業、畜産業、食品加工業など)と、支援企業(東京を中心した外食、小売、中食など)をつなぐプラットフォームを構築し、両者のマッチング事業を展開しています。
本提携により、東の食の会は、各地方銀行から地元生産者の情報提供を受けることで、復興を目指す生産者と支援企業とのマッチング事業の推進をして、5年間の累計で約100億円(*)の経済効果の創出を目標としています。
 今後、復興に向けて雇用を担っていく地域のリーダー達を私達は「復興ヒーロー」と呼んでおり、一人でも多くの復興ヒーローが生まれるよう、地域のリーダー達と支援企業をつなぐマッチング事業を進めて参ります。
 
* 1事業の月平均売上げを85万円(1/3は200万円、1/3は50万円、1/3は5万円)と仮定し、開始5年間で250事業を成立(地方銀行1行につき、5年間で平均42事業をマッチングすると想定)
 
 

■ 提携の背景と取り組み内容・・・地元生産者の情報提供によりマッチングを推進

 

 
 

【取り組み内容】

<地方銀行の役割>
 ・生産者や産品の情報提供、およびマッチングの仲介
  -地方銀行の取引先である、福島、宮城、岩手の生産者や食品加工業者、産品の情報を、東の食の会へ提供
  -復興を目指す生産者と支援企業のマッチングの仲介
<東の食の会の役割>
 ・地元生産者の産品の販路開拓やブランディング支援
  -地方銀行から紹介をうける生産者の産品の販売先確保
  -地方銀行から紹介をうける生産者の産品を、東の食の会が
   プロデュースし、有名シェフによる商品開発、都会向けパッケージ
   デザインなどによりブランディング支援
 
 
 

■ 提携する6行の地方銀行(五十音順)

 株式会社岩手銀行・株式会社北日本銀行・株式会社仙台銀行・株式会社七十七銀行・株式会社東北銀行・株式会社東邦銀行
 
 
 

■ マッチングの仕組み・参加方法
 
 会員企業(東京を中心した外食、小売、中食など)は、年間10万円の会費(期間:5年間以上)により、マッチング用のデータベースを利用することができます。復興側の利用料は無料ですが、宮城県・岩手県・福島県の地域本部に在住するスタッフが目利き役となり、雇用創出につながるなど地元の食品業界のリーダーとなると判断した企業・団体を推薦し、推薦された企業・団体がマッチングに参加できます。これは、迅速に事業を進め、経済効果を高めるために、まずは、リーダーとなる企業・団体とビジネスマッチングを行うことで、大きな雇用を生み出すことを目的としているためです。

 

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